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不当表示に課徴金制度


景表法改正案:食品偽装に課徴金 売上額の3% 

実際よりも著しく優良と誤認させるなどの不当表示をした事業者に、
 課徴金を科す制度を盛り込んだ景品表示法改正案が2014年12月1日に施行されました。
 近年、相次いだホテルや百貨店、レストラン等において、メニュー表示と異なった食材を使用して料理を
 提供していた事案などの食材の虚偽表示問題を受けて課徴金制度の導入を目指すことになったものです。


 国民生活センター「消費生活年報」によると、消費生活相談の内容別分類において"表示・広告"に関する割合は
 2004年に47,090件、相談件数全体からの占める割合は 2.5%でした。
 それが2013年には57,536件で6.2%と上昇しました。
  
(c) .foto project
 

 課徴金額は違反商品やサービスの売上額の3%になりました。

 今回の景表法に基づく課徴金制度は、同法違反の不当表示をして再発防止の措置命令(行政処分)を受けた事業者が対象となります。

 具体的には、実際よりも品質などを著しくよく見せる優良誤認
  ▽実際よりも著しく値段を安く見せるなどの有利誤認等の不当表示が対象。

 同法案によると、措置命令を受けた事業者の、不当表示の商品やサービスの売上額が5000万円以上
 あった場合に、消費者庁長官が課徴金を科します。
 その金額は不当表示による売上額の3%。消費者の被害回復を優先し、違反行為をした事業者が自主的に
 消費者に返金した場合、その分だけ課徴金を減額します。
 課徴金額以上を返金すれば、科されないことになります。

 また、同庁などが調査を始める前に不当表示を自主申告すれば、課徴金額は半減されます。

 この課徴金制度は、昨秋以降に相次いだメニュー虚偽表示が直接の後押しとなって導入されることになりましたが、
元々は2009年9月の消費者庁発足以前から議論されていました。それから5年が経過しました。
その背景には、不当表示の措置命令が10年度は20件だったが昨年度は45件に増えており、同庁の危機感がありました。

 
(c) .foto project

消費者庁のホームページより抜粋しました。

▼ 課徴金制度導入の目的
  不当な表示を防止するため、不当な表示を行った事業者に経済的不利益を賦課するとともに、
  不当な表示により消費者に生じた被害の回復を促進する。

▼ 課徴金の対象となる違反行為
  対象:優良誤認、有利誤認、不実証広告規制による不当表示
  対象外:指定告示

▼ 賦課される金額はいくらになるのか
  対象商品またはサービスの売上高の一律3%。
  課徴金算定の対象となる期間は、上限3年間。
  (違反行為により一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると
   認められなくなる日から遡る)

▼ 事業者が違反行為を自主申告した場合は?
  課徴金額の2分の1を減額する。
  (消費者庁の調査が入る前)

 
▼ 課徴金賦課の対象外となるケース
  ・違反行為を行った事業者が、注意義務を尽くしていたことの証明があったとき
  ・課徴金の額が150万円未満となる場合(算定対象となる売上高5000万円未満)
  ・違反行為を行った事業者に対する弁明の機会あり
  ・違反行為がなくなった日から5年を経過した場合

▼ 消費者被害回復を行うことで課徴金が免除される
  自主返金:
  対象商品またはサービスの購入者で取引額を特定できる返金対象者のうち、返金申出者に対し合計で、
  課徴金額以上の返金を行う。
  寄付:自主返金合計額が課徴金額未満の場合、補充的に、国民生活センターに対し、
     課徴金額から返金合計額を差し引いた額以上の寄付を行う。
  報告:自主返金、寄付の要件を満たす旨を報告する。

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参考:消費者庁HP/毎日新聞 2014年10月24日/日本経済新聞(夕刊)2014年10月24日